ひとり社長が源泉徴収税を納めすぎたので税務署に還付請求してみたら?

昨年末の法人の年末調整において、源泉所得税を払いすぎていたことに気づきました。税務署は、税金が足りないときは知らせてくれますが、払いすぎたときは教えてくれません。払いすぎたら、過納額の還付を請求しましょう。

年末調整で正確な源泉所得税額がはじめてわかる

源泉所得税の税額は、年末調整をしてはじめて正確な数字が算出できます。すでに納めた税と、この正確な数字を比較し、足りないなら追加で納税、多く納めていたなら還付されます。

通常は、多く納めていることが多いので、年末調整により還付され、従業員の立場からすれば、なんだか給与が増えたような気がするわけです。

法人から従業員への還付は、年末調整を行った月分(通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分)として納付する源泉徴収税から差し引き、過納となった従業員に、法人から還付します。

12月分(納期の特例の承認を受けている場合は7月から12月までの分)だけで足りない場合は、その後に納付する源泉徴収税から差し引き還付しますが、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないときは、税務署に過納額の還付を請求することになります。

過納した税の還付請求は2種類の方法がある

[手続名]源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求 | 国税庁

還付は、上記リンク先にある「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」をダウンロードし、印刷し、手書きで記入し、源泉徴収簿の写しを添付し、所轄の税務署に送付します。

注意するのは、法人として請求するのか、給与の受給者として請求するのか、です。

法人として請求する場合は、上記の文書とともに「国税還付金支払内訳書」と「委任状」も必要です。

受給者本人として請求する場合は、請求書兼明細書を各人別に作成し、「国税還付金支払内訳書」と「委任状」は必要ありません。

ということは、ひとり社長は後者のほうが手間か少ないですね。ぼくも、受給者本人として請求しました。

送付した文書に不備がなければ、2ヶ月程度で、指定した口座に還付金が振り込まれます。

めでたしめでたし。

いや、そもそも払わなくていい税金を払ってしまったからこんな手間がかかったわけで、この手間にはなんの生産性もありません。

これからは数字をまちがわないように注意しなくては。