サラリーマンが会社を辞めて起業するときに「退職後の競業避止義務」はどこまで有効なのか

サラリーマンのあなたが会社を辞めて起業、あるいは転職するとして。

今の勤め先と同業なら、キャリアを生かせるので、生き残れる可能性が高まる。転職するにしても、競合他社なら有利な条件を引き出せるかもしれない。

しかし、勤め先の会社からすれば、競合先が増えることになるので、従業員のそういった活動を黙って見てはいない。「退職後の競業避止義務」を就業規則に定めていたり、誓約書へのサインを求められたりする

そんなときはどうすればいいのか。

合意書や誓約書には署名するな 退職後の競業避止義務は負わなくていい

従業員は「競業避止義務」(きょうぎょうひしぎむ)というものを負っている

在職中は、所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務。これは当然のこと。

では、その会社を退職したあとは、この「競業避止義務」をどこまで負うのか。原則として、退職すれば、だれにも日本国憲法による「職業選択の自由」があるので、競業避止義務は解消する

しかし、会社にとっては、辞めた従業員が同業で起業したり、競合他社に就職すれば、顧客を失うなどのダメージを負うかもしれない。従業員の退職後にも競業避止義務を負わせたい。だから、退職時に合意書や誓約書に署名を求めてきたり、あるいは就業規則や入社時の誓約書に明文化していたりする。

退職時の合意書については、署名するかどうかは自由。署名しないと、会社側が「退職金を支払わない」とか「減額する」とか言ってくることもあるので、そのときは弁護士に相談しよう。

また「一定期間の競業避止義務を負ってくれたら、それに見合った退職金や支度金を支払うよ」という取り引きなら、検討してみてもいい。

すでに退職後の競業避止義務に合意してしまっていたら?

入社時の誓約書や就業規則に、退職後にも「競業避止義務」を負わせようという記述があったら、どうすればいいのか。すでにあなたは、退職後の競業避止義務について、会社と合意してしまっているかもしれないのだ。

しかし、こうしたとりきめは従業員の「職業選択の自由」を侵害しうるので、すべてが有効ではない。誓約書や就業規則に合理性がなければ、後で無効を主張できる。



起業したら前職の会社とどこまで競合していいのか

さて、退職後の競業避止義務の心配もなくなり、晴れて起業した。では、どこまで営業活動をしていいのか。

ぶっちゃけ、この前まで勤めていた会社と、どこまで競合していいの?

おおざっぱな表現となるが、正々堂々とした営業活動なら、真正面から競合しても大丈夫

もといた会社でしか知ることができない機密情報を利用したり、あるいはもといた会社の誹謗中傷をする、といった行為はよくない。

そもそも、その誹謗中傷が「事実」であるとしても、そういったことを触れてまわるあなたに、お客さんは仕事をまかせようとはしないだろう。営業方針として得策ではない。

機密情報とは、どこまでが機密なのか。その事例によりさまざまな判断がある。

たとえば、あなたが前職の会社で身につけた給与計算の知識は、汎用的なので機密情報ではない。

商品の仕入れに関するノウハウや、顧客に関する情報だとどうか。このあたり、個別の判断は書き切れないので、なにが機密でなにが機密でないかは、弁護士に相談してみるのがいい。

弁護士に相談してみるのはおもしろいよ

弁護士に相談というとなんだかハードルが高いが、そんなことはない。45~90分程度で料金は数千円、という安価な弁護士さんもある。プロに相談するコストとしては妥当だ。

今回の記事のテーマである退職後の競業避止義務については、とても相談が多い分野だそうで。

カチコチになって弁護士事務所を訪れ「こういうケースなんですわ」とリキんで話し始めたら、

あーまたそれ系の話する?

みたいな雰囲気で、すべての疑問に明快に応えてくれた。

元の勤め先と競合して起業する人はとても多いそうで、それにまつわるトラブルもめちゃ多いと。

弁護士事務所を訪れるコツは、事前に相談のポイントをまとめておくこと。

わからないことだらけなのは仕方ないとして、なにがわからないのかはわかっておかないと、弁護士さんも答えようがない。相談のポイントをまとめておけば、明快な回答を得ることができる。

では、貴兄の起業や転職が成功することを祈念して。

▲弁護士事務所のキャッチコピーは借金の整理や交通事故の示談などがメインだが、だいたいのところは会社を辞めるときや起業するときの問題もカバーしている。

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